会社情報

HOME  > 会社情報 > コーポレートガバナンス

会社情報

コーポレートガバナンス

当社は、コーポレートガバナンスが企業価値を高めていくための重要課題であると認識し、経営上の迅速な意思決定、業務遂行における役割と責任の明確化、経営監視機能の整備、業務の適正を確保するための態勢整備およびコンプライアンス態勢の充実を図っております。

コンプライアンスへの取り組みについてはこちら

【コーポレートガバナンス体制】

当社のコーポレートガバナンス体制は、以下のとおりです。

クリックして拡大できます。

【会社の機関の概要】

■ 取締役会

取締役会は、取締役3名で構成され、以下の内容について、毎月1回以上開催しております。
  • 会社経営に関する基本方針の決定
  • 業務運営に関する重要事項の決定
  • 取締役の職務の執行の監督

■ 監査役協議会

監査役協議会は、監査役全員で構成され、毎月1回以上開催しております。監査役は取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに、取締役の職務執行の監査を行います。

■ 執行役員制度

当社は、取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意思決定とよりスピーディーな事業戦略の立案・実行を図るため執行役員制度を導入しています。

■ 経営会議

当社は、各業務執行の観点からタイムリーに施策を決定するための審議機関として経営会議を設けています。経営会議は原則として週に1回開催し、取締役、執行役員で構成しています。

【自己点検・内部監査体制】

内部管理態勢の適切性・有効性を確保するために、部門単位にリスク・コンプライアンスオフィサーを配置し、担当部門の自己点検を毎月実施しております。当該点検結果については監査部が検証を行い、取締役社長の指揮に基づく指示および指導を行うことにより、自己責任・相互牽制による自己検証機能を有する組織を目指しております。
更に、監査部はコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を監査しております。

【内部統制システムの整備の状況】

〜会社法第362条第4項第6号および第5項に規定する体制の整備について〜
会社法第362条第4項第6号および第5項に規定する体制の整備について、当社が実施すべき事項を「内部統制システムに関する基本方針」として取締役会で決議しました。本決議の内容に基づく取組み結果については、年度ごとにレビューを行い、必要な基本方針の見直しを行っております。

【コンプライアンスの取り組み】

当社の事業は、お客様からの「信用」に支えられており、この「信用」を維持するためには、法令、社会規範、企業倫理、社内規定等を遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることが基本であると認識しております。当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、事業に取り組んでおります。
当社は、資金決済に関する法律で定める第三者型前払式支払手段の発行登録業者として、また、一般社団法人日本資金決済業協会会員として、以下に掲げる諸法令等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めております。
  • 資金決済に関する法律(政令及び内閣府令並びに事務ガイドライン含む。)
  • 認定協会が定める自主規制規則及びその他の規則等
  • 会社法、刑法、民法、独占禁止法、各種行政法令、個人情報保護に関する法律その他の前払式支払手段に関係する法令(その他一般的な法令、条例等を含む。)
  • 企業倫理、社会規範
  • 当社定款、社内規定等で定める事項等
その実践として、以下に掲げる各項目について取り組んでおります。
  1. 業務運営の実践に適したコンプライアンス・マニュアル(社内規程等)の作成や役員・社員に対する研修等により、法令等に則った適切な業務が行われる態勢の整備。
  2. 日々の業務におけるチェック態勢を確立(内部管理)するとともに、内部監査の実施を通じて法令等に則った適切な業務運営が行われているかを検証し、不適切な取扱い等があれば速やかに改善する等、自ら是正できる態勢の整備。
  3. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係の遮断、排除。
  4. お客様の利益の保護の観点から、適切な情報提供を行うとともに、お客様からのお申し出やご相談に迅速かつ適切に処理・対応する態勢整備。
  5. システムリスク管理を適切に行う態勢整備。
  6. 公序良俗に反する行為の管理、適正な業務運営に重大な影響がある問題の公表等、お客様の利益の保護のための適切な管理態勢の整備。

【リスク管理の取り組み】

<当社の事業リスク>
当社は、以下の経営に係る各種のリスク及びその特性を認識し、適切に管理することにより、経営の健全性と効率性を確保するためのリスク管理態勢を構築しております。
  • 事業環境の変動による影響
    • 様々な経済環境の変化により、ユーザー企業の設備投資や販売促進費などの経費削減によるカード発行の低迷や、金利水準の変動による運用益の低下などにより、当社の業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
    • 他の事業者の当社事業領域への進出や新たな仕組の登場により、当社の優位性が低下し、販売額が減少する可能性があります。
    • クオカードの媒体である磁気カードの市場が縮小することで、カードや関連機器の仕入れコストの増加や調達不能を招き、当社の業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • 重要な加盟店の離脱
    • クオカードの重要な加盟店との取引条件の変更や離脱によって、クオカードの価値が著しく低下し、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • システム障害
    • 当社では、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。しかし、端末やカードの不良や故障の頻発、自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • 法務リスク
    • 法令の改正もしくは解釈の変更や厳格化、または新たな法的規制によって発生する事態により、業務遂行や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • 偽造
    • クオカード事業は、「信用の提供」であり、日々セキュリティの向上や情報管理の強化に取り組んでおります。しかし、偽造の脅威は常に存在し、万一偽造カードの不正利用が発生した場合、著しい信用の低下や損害賠償請求、対策費用の発生を招き、業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
  • オペレーショナルリスク
    • 以下に示す業務におけるさまざまなミスや障害等により、損害賠償請求、信用の失墜、対策費用の発生を招くことで、業務遂行や業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
      1. 役職員が正確な事務を怠ること、もしくは事故・不正を起こすことによる損失
      2. 個人情報や機密情報の流出
<リスク管理体制>
リスク管理にかかる組織としては、統括部門として経営企画部、内部監査部門として監査部を設置し、経営会議の諮問機関として、コンプライアンス委員会、資金運用リスク管理委員会を設けております。

■ 資金運用リスクの管理態勢

カードの前受資金を適切に管理するために、資金運用リスク管理態勢を整備しています。
資金運用における、市場リスク、流動性リスク等については、資金運用リスク管理に関する基本方針を定め、下位規程として資金運用リスク管理規程を制定し、これを遵守しております。
また、経営会議の諮問機関として、資金運用リスク管理委員会を月に1回開催し、資金運用リスクに係る重要事項の審議、資金運用リスク管理の状況把握と実効性の評価、資金運用方針、規程等の策定を行い、この結果を経営会議に報告することで、情報の共有を図っております。

■ その他リスクの管理態勢

各部門にリスク・コンプライアンスオフィサーを配置し、日常のオペレーションの自己点検を実施し、リスク・コンプライアンスオフィサー会議において、発生した不具合の検証、日常業務にかかる課題の審議を行い、結果を月に1回開催されるコンプライアンス委員会において報告することで、情報の共有と対応を行っております。
さらに、コンプライアンス委員会においては、リスク管理に係る重要事項の審議、リスク管理の状況把握と実効性の評価、基本方針、規程等の策定を行うほか、定期的に事業運営における全てのリスクを評価し、それぞれに対する対応状況の確認および審議を行っております。