はじめに
社内表彰制度は多くの企業が取り入れている評価制度で、社員のモチベーションを高めたり離職率を下げる効果が期待できる施策です。
「社内表彰制度を導入したいけれど、どのようにすればよいのだろう」、このような悩みを抱えている経営者や人事担当者は多いでしょう。
ひとことで「表彰」といっても、単に賞をあげればよいというわけではなく、さまざまな注意点も知っておかなければなりません。やり方によっては、逆にモチベーションの低下や不満の拡大に繋がってしまう場合もあります。
今回は社内表彰制度の概要と、メリットやデメリット、実施の際の注意点について詳しく解説します。
社内表彰制度導入の際は、ぜひ参考にしてみてください。
社内表彰制度とは？
「社内表彰制度」とは、社員の日々の行動や成績を評価するもので、福利厚生の一環として位置付けられていることもあります。
評価の内容は各企業が独自の基準で定めていますが、一般的には「勤続年数」や「営業成績」を表彰するものが多いです。
独立行政法人 労働政策研究・研修機構の調査では、企業の50％近くが「永年勤続表彰制度」を導入しているというデータがでています。
つまり、企業にとっては重要な施策のひとつであるといえるでしょう。
また近年では正社員のみではなく、パートやアルバイトのスタッフに向けた表彰制度を導入している企業も増えてきました。
会社に貢献してくれた人を目に見える形で評価することで、やる気やモチベーションをアップさせられるのが社内表彰制度です。
社内表彰制度を導入時に気を付けること
社内表彰制度を導入する際は、事前に考えておくべき点がいくつかあります。
以下では、とくに気を付けておくとよい3つのポイントを解説します。
- 表彰の選考基準を明確にする
- 社内表彰制度の目的を明確にする
- 全員が表彰の対象になるような賞を設置する
それぞれを詳しく見ていきましょう
表彰の選考基準を明確にする
社内表彰制度を導入する際には、「何を基準に選考するのか」を明確に定めておくことが大切です。
勤続年数や個人成績など、はっきりした数値が出るものであれば大きな問題はありません。
しかし、「がんばった人を評価する」といった曖昧なものだと、社員は何を努力すればよいのかわかりません。
明確な基準もなく誰かが評価された場合、「上司に気に入られているからだろう」と感じる人も中にはいます。同じく「自分は上司に気に入られていない」と思う人が出てくるようだと、期待していることと全く逆の効果を生み出してしまい施策としては大失敗です。
公平感を保つためには、選考基準をわかりやすく全員に伝えるようにしましょう。
基準がわかれば目標も立てやすく、社員の行動にも統制の取れたよい影響を与えられます。
社内表彰制度の目的を明確にする
社内表彰制度を導入する目的について、事前に社内でよく話し合っておきましょう。
「他社も取り入れているからやってみよう」と、安易に社内表彰制度を導入しても、思ったような効果は得られません。
目的に応じた表彰内容を設定して、明確なゴールを決めておくことが必要です。
一例としては、以下のような目的を決めておきます。
- 表彰によって部署の生産性を上げる
- 表彰によって従業員のエンゲージメントを高める
- 人材育成のために社員のモチベーションを上げる
企業側が成し遂げたいことを実現するための施策として、内容を考えてみましょう。
企業側と社員の双方にメリットが生まれる内容が望ましいです。
全員が表彰の対象になるような賞を設置する
社内表彰制度の問題点として、「評価対象者の偏り」があります。
不公平にならないように、全社員が対象となる賞も設けておくことを忘れないようにしましょう。
たとえば、売上や業績に応じて与えられる賞は、バックオフィス業務の人は対象外のケースが多いため、営業以外の人は無関心になってしまいます。
また、新人賞や女性向けの賞など、対象者が限られる賞ばかりでも不満がでる可能性があります。このような賞を設定することは、もちろん意味はありますがそれだけでは不十分です。
社内のすべての人が、「自身の努力次第で掴める賞」を導入することで社内表彰制度の本来の効果をより発揮することができます。
表彰する賞は複数あっても問題ないので、できるだけ多くの人が対象に含まれる内容をいくつか決めておくことがおすすめです。
社内表彰制度の3つのメリット
社内表彰制度を導入した場合、企業はどんなメリットを得られるのでしょうか。
主に以下の3点が期待できます。
- 社員の帰属意識の向上と離職率の低下
- 社員のモチベーションアップ
- 企業の考え方の浸透
それぞれを詳しく解説します
社員の帰属意識の向上と離職率の低下
社内表彰制度を導入することで、企業に対しての帰属意識が向上します。
帰属意識とは、「自身が企業の一員であると強く意識する気持ち」のことで、愛社精神ともいえます。
つまり、社内表彰によって会社への愛着が生まれ、「この会社でさらにがんばろう」と思う気持ちが生まれるのです。
目に見える形で評価してくれるとモチベーションもあがり、離職率の低下にもつながりやすくなります。
多くの場合は1年や四半期ごとの期間で表彰を行うため、社員が定期的に目標を見直すきっかけにもなるでしょう。
社内表彰制度は単に賞をあげるだけでなく、企業側と社員のコミュニケーションのひとつとしての役割も担っています。
社員のモチベーションアップ
賞をもらった社員はモチベーションがあがり、「もっと成果を出そう」という意識が生まれます。
また賞を取れなかった人は、悔しい気持ちをバネにして、「次回は賞を取ろう」という気持ちになるでしょう。
賞を獲得するために、自分で目標を立てたり業務効率化をしたりする社員が増えるメリットもあります。
社内での評価制度には「人事評価」も存在しますが、「人事評価」制度との違いは、結果が社内全員に共有される点です。
昇進を目指す人にとっては他の部署に向けても最適なアピールになるため、積極的に取り組む人も増えます。
日々の業務が単調にならないためにも、正しく評価していることを社員に伝えるのは企業側の大切な役割です。
企業の考え方の浸透
社内表彰の内容を企業理念や目標に沿って設定することで、「社員にこんな人になってほしい」という企業側の思いを伝えられる側面もあります。
成績だけを評価する制度ではカバーしきれない部分も、社内表彰であれば実現できるでしょう。
「おもてなしの心」を企業理念にしている会社なら「スマイル賞」、「挑戦」を目標にしているなら「チャレンジ賞」などを設けるといった例が参考になります。
こうした賞があることで、企業側が重視していることが社員にも伝わり、自然と企業の考えが浸透していきます。
業務上の数値だけでは測れない、社員の貢献度に注目するきっかけになる点もメリットです。
社内表彰制度2つのデメリット
多くのメリットがある社内表彰制度ですが、デメリットについても知っておきましょう。
デメリットとして把握しておくポイントは以下の2点です。
- 公平に評価するのが難しい
- コストと管理工数がかかる
以下で詳しく見ていきましょう。
公平に評価するのが難しい
社内表彰制度を導入した際の問題点として、「評価の難しさ」があります。
部署や役職によって業務内容が違うため、評価基準を統一させるのは容易ではありません。
とくに、行動を評価する内容の場合は、どうしても個人の主観が入ってしまうことがあります。
あらかじめ評価ルールを決めていても、評価の結果にバラつきが出てしまう可能性があるでしょう。
不公平感が生まれると、かえってモチベーションの悪化につながるケースもあるため、評価は慎重に行わなくてはなりません。
また、特定の社員だけが評価対象となる制度も、社員の不満を生み出す原因になります。
全社員に受賞できる可能性がある、表彰制度を設計することが大切です。
コストと管理工数がかかる
コストと手間がかかる点も社内表彰制度を導入する際のデメリットです。
ただ表彰するだけでなく、成績を集計したり、仕組みを作ったりする必要があることを理解しておきましょう。
社内表彰制度では、受賞者に賞金や記念品などを贈呈するのが一般的です。
しかし、豪華な賞品や高額な賞金を用意すると、思った以上の費用がかさむ可能性があります。
場合によっては「表彰式」を行うこともあり、会場の準備や運営にも経費がかかります。
そのほかにも、受賞者へのトロフィーや賞状などが必要なこともあるでしょう。
どのくらいの予算で社内表彰制度を導入するのか、事前にシミュレーションしておくことがおすすめです。
社内表彰制度は、社員のモチベーションアップや離職率の低下にも有効な施策です。
コストをかけても、得られるメリットも多くあると感じられれば導入を検討してみましょう。
社内表彰制度の内容
社内表彰をする内容は、各企業が自由に決めて問題ありません。
以下は、代表的な4つの表彰内容です。
- 永年勤続表彰
- 成績優秀者表彰
- バリュー表彰
- 新人表彰
社内表彰制度にはさまざまな種類があります。
他社の事例も参考にしながら、どういった賞を設定するか決めるとよいでしょう。
永年勤続表彰
社内表彰制度のなかでもっともメジャーな賞が「永年勤続表彰」です。
長く勤めてくれている社員を表彰する制度で、多くの企業で導入されています。
勤続年数の設定は企業ごとに異なりますが、5年または10年おきを節目とするケースが一般的です。
ただし、期間の設定に公的な定めはないので「勤続20年に達したら表彰する」といった企業もあります。
永年勤続表彰の褒章としては、賞金とともに休暇を与える企業が多くあります。
会社への貢献度を労う目的のため、勤続年数が長くなるほど豪華な賞品になる傾向が強いです。
成績優秀者表彰
「成績優秀者表彰」は、営業成績や企業の目標達成に貢献した人を表彰するための賞です。
社員の功績を労う目的で設定されるもので、具体的な売上の数値で受賞者を決めるケースが多いでしょう。
成績優秀者表彰の特徴は、短いスパンでも表彰を行いやすい点です。
たとえば「月間MVP」も成績優秀者表彰の一種で、1か月ごとに成績を評価して、受賞者を選定します。
1年に1度だと少し先の目標設定になってしまいますが、月ごとの表彰の場合は行動がすぐに結果として表れるため、日々の活力にもなります。
バリュー表彰
企業ごとに定めているバリューや、スタンスを最も体現している人を表彰するための賞が「バリュー賞」です。
表彰におけるバリューとは「価値観の基準」といった意味で、企業理念を正しく理解し、どれくらい実行できたのかを評価します。
成績に関する賞とは異なり、数値で判断できない業務に対しても評価できる点が特徴です。
営業以外の「売上に直結しにくい業務をしている人」も受賞しやすい賞といえます。
バリュー賞の詳しい評価基準は各社が自由に設定できますが、企業によってはユニークな内容も多くあります。
新人表彰
「新人表彰」を設定することで、新入社員を中心に若手でも表彰されるチャンスを作れます。
一定の期間しかチャレンジできないため、社員側も「ぜひ受賞したい」と思う賞です。
新入社員のモチベーションを高める効果が期待できるため、社内表彰制度に組み込んでおくとよいでしょう。
新人賞は具体的な成績だけでなく、将来への期待を込めて選ばれます。
注意点としては、選ばれなかったライバル（同期）との人間関係が悪くなってしまう可能性があります。
こうしたトラブルを起こさないためには、企業側のこまやかなケアが必要です。
QUOカードPayを用いたユニークな社内表彰制度の事例
社内表彰制度の褒賞品としても人気を集めている、「QUOカードPay」を用いた企業事例を紹介します。
以下でそれぞれを詳しく見ていきましょう。
AIRDOの事例（福利厚生）
株式会社AIRDO内の「労働組合ユニオン エア・ドゥ」では、社内の福利厚生の一環として全組合員へQUOカードPayを配布しました。
コロナ禍で業務上でもさまざまな影響を受けている人が多いと感じ、「どうにか労いの気持を伝えられないか」という想いで実行された施策です。
コロナ禍での頑張りを労うことで、「社内表彰制度のメリット」で紹介したように「社員のモチベーションアップ」につなげています。
企業の担当者がQUOカードPayを選んだ理由は、「貯蓄ではなく経済を回せる消費にあてて欲しい」と考えたからです。
QUOカードPayは口座登録やアプリのダウンロードが不要で、誰でも簡単に使える点が大きなメリットです。
コロナ禍でキャッシュレスやペーパーレスも加速している現代に、最適な褒賞品といえるでしょう。
ティーガイアの事例（社内表彰）
携帯電話の販売事業を行っている株式会社ティーガイアでは、社内表彰の副賞としてQUOカードPayを採用しています。
ティーガイアでは社会的な功績をあげた社員や、携帯電話キャリアが行うコンテストに入賞した人に対して、「社内表彰」と「副賞のQUOカードPay」を贈呈しています。
「社会的な功績」が表彰されれば、「業務以外でも自分のことを評価してくれる」と帰属意識が高まることが期待できます。
ティーガイアではこれまではカードタイプのギフト券を用いていましたが、テレワーク環境で手渡しができないシーンも増えたため、デジタルのQUOカードPayに切り替えました。
QUOカードPayはメールで簡単に送信ができて、受領確認も返信するだけで手間なく行えます。
送る側も、貰う側も、負担なくやりとりができるのは大きなメリットです。
アドビの事例
Photoshopを扱うインターネットソフトウェアの会社である株式会社アドビ。
アドビでは従業員調査で「Belonging（所属、一体感、帰属意識）」という項目が低下しているという課題が浮き彫りになりました。
そこで社員同士がQUOカードPayを贈り合い、お互いの感謝を伝える企画を行いました。
企画の内容は、500円分のQUOカードPayを3枚ずつ全社に配布し、普段なかなかお礼を言えていない同僚3人に感謝の気持ちを伝えながらQUOカードPayを送るというもの。
この企画の背景として、株式会社アドビのコアバリューの1つである「Involved（他部門やコミュニティと積極的にかかわっていく）」があります。
テレワークが主流になり、直接的なコミュニケーションが減る中、「Involved」のコアバリューを浸透させるためにこの企画を実施しました。
実際に社員からは「コミュニケーションするきっかけになった」と好評だったそうです。
アドビのように「QUOカードPay」を活用し、社員同士のコミュニケーションを促すことで、企業の理念を浸透させることも可能です。
社内表彰の景品や賞品は何が最適？
賞を獲得するだけでも名誉なことですが、副賞の内容が気になる社員も多いでしょう。
社内表彰制度を導入する際には、景品や賞品の種類、賞金についても決める必要があります。
以下は代表的な副賞の一例です。
- 賞金（金一封）
- カタログギフト
- 商品券
- 旅行券
- 家電製品
- 自社のオリジナルグッズ
- 記念トロフィー
そのほかには、「休暇」を褒賞として設定する企業もあります。
副賞を選ぶ基準は、どんな人がもらっても喜ばれる、使い勝手のよいものが最適です。
また、取り寄せや準備に時間のかかる景品は、担当部署の負担が増えます。
企業も社員もストレスなく受け渡しできる品が望ましいでしょう。
また、注意点として社内表彰で現金や商品券などの金券類を支給する場合には、課税対象となることが多く税務処理などの手続きが必要なため、実施前に人事課給与担当や顧問税理士へご確認いただくことも重要です。
社内表彰の景品にQUOカードPayもおすすめ
社内表彰制度におすすめな景品が、QUOカードPayです。
QUOカードPayはデジタルギフトの一種で、メールやSNSを通して相手先に簡単に送れます。
50円〜100,000円の範囲内で、1円単位で必要な金額を設定できる点も特徴です。
デジタルならではの自由度の高さで、画面上に表示される券面デザインをオリジナルの画像に設定できます。
さらにQUOカードPayのオンラインストアには「メール配信代行サービス」が用意されていて、大人数に送りたいときにも手間なく実行できます。
送料もかからないためその分、社員に還元できるのもうれしいポイントですね。
QUOカードPayが使えるお店も数多くあり、さまざまなシーンで活用できます。
送る側の事務的な負担が少なく、受け取った人も使い方がわかりやすいので、双方どちらの立場でも大きなメリットを感じられる景品です。
社内表彰制度を活用して会社を活発にしよう
社内表彰制度は社員のモチベーションの向上や、自社への関心を高めるために有効な施策です。
表彰制度がうまく機能できれば、賞を獲得するための行動として業務効率化や業績アップも期待できます。
社内表彰の景品には、いろいろなお店で便利に使えるQUOカードPayがおすすめです。
相手を想って選ぶ贈り物もよいですが、QUOカードPayならもらった人が自分のタミングで簡単に使うことができるため、より高い満足度を得られるでしょう。
公開日：2022年9月16日
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